増値税とは

中国における増値税(付加価値税・VAT)とは、主に物品に対する流通税で、最終消費者が最終負担者になる税金を意味します。
 

point 誰が払うのか?

中国国内で物品の販売、又は加工、修理、組立て修理役務を提供するか、物品を輸入する組織、及び個人が支払います。
 

point 判りやすく言うと?

販売時に増値税専用伝票を発行します。当該売上増値税額から、仕入れ時に仕入先から受け取った増値税専用伝票に基づく仕入れ増値税額を控除した金額を納税します。売上が一定金額に満たない(生産企業は年間売上50万元以下、商業企業では90万元以下)は、増値税専用伝票の発行も、仕入れ増値税の控除もできません。
 

point 増値税は還付される場合がある

増値税は、増値税暫定条例において、輸出物品の増値税率は0%と規定されており、生産型の外資企業が原材料を国内から仕入れる場合に支払った仕入れ増値税については、所定の条件を満たせば還付されます。
 

point 還付方法には、免除、控除、還付がある

免除とは?

生産型企業が輸出する自社製品について、生産販売段階の増値税を免除すること。

控除とは?

生産型企業が輸出する自社製品の原材料購入時に支払った仕入増値税を、国内販売の売上増値税から控除すること。

還付とは?

生産型企業が輸出する自社製品について、控除すべき仕入増値税額が納付金より多い場合に、控除しきれない部分を還付すること。
 

point 加工貿易と増値税

どの国であっても最後は自国の利益のために外資を利用します。規制が急に変わることも覚悟し、リスク管理をしておく必要があります。外資の選別が始まり、加工貿易の将来は不明瞭になっています。

増値税輸出還付率の調整や、加工貿易禁止の通達が頻繁に見られるようになり、禁止項目に入ると、輸入関税、輸入増値税を徴収され、仕入増値税は還付されなくなってしまいます。輸入関税と輸入増値税の合計が企業のコストアップとなり、得意先、仕入先への影響、自社で生産が出来なくなったり、得意先、仕入先との取引の見直しをしなければならなくなるなどの影響があります。

傾向としては、大規模の調整が通達されるようになり、また、公布から施行まで時間的猶予が殆ど無くなりつつあり、今後の動向に注意が必要です。
 

point 加工貿易禁止類の品目になってしまったら

○ 原材料の中国国内調達への切り替え
○ 中国国内販売への切り替え
○ 来料加工工場を独資企業へ切り替える(一般貿易取引を行なう)
○ 廃業/他国へ生産移管

来料加工工場の独資化とは、中国企業との来料加工契約を解除し、新たに独資の生産型企業を設立することです。独資化すれば、法人格を有し、人民元で決済ができる(国内販売が可能)ようになるメリットがある一方、会社としての運営(会計帳簿の作成や税務申告)や、従業員の直接雇用、事業撤退が困難になるなどのデメリットがあります。
 

Copyright(c) Personal Business Brains All Rights Reserved.